法人・個人税務申告サービス

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税務書類等の作成 (確定申告書は電子申告)

日本の税法(法人税、所得税、消費税、税務相談や相続税など)は毎年、改正が行われ、ますます複雑化しており、この傾向は今後も続くものと考えられます。

税理士として

①法人・個人の税務申告書の作成・提出(電子申告に対応)

②各種届出書・申請書(法人設立届出書、青色申告の承認申請書など)の作成・提出

③財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)の作成

④税務調査への立会

などを適正に行うのは当然ですが、税法の改正点はタイムリーにご報告し、節税できる論点を検討します。納税者であるお客さまにとっての『良きアドバイザー』であることを常に心がけてサポートさせていただきます。

※仮想通貨(ビットコイン等)の雑所得の確定申告も対応しています。

独立開業・会社設立の支援

独立開業をご検討のお客さまに独立開業・会社設立の支援のサービスをご提供しています。独立開業する場合、個人事業者として事業を行うべきか、または、会社(株式会社、合同会社など)を設立して事業を行うべきか、両者のメリットとデメリットを十分に検討してご提案し、事業が軌道に乗るまでの資金繰りや税金対策などのご相談にも対応いたします。

個人事業者として事業を継続するよりも会社設立のメリット(給与所得控除の利用、事業に従事しているご家族への給与の支給、経営者等への退職金の支給、厚生年金保険への加入、青色欠損金の繰越期間の延長など)がある場合には、会社(株式会社、合同会社など)を設立して個人事業者の法人成りのお手伝いもさせていただきます。

(注)有限会社は2006年5月1日から新規設立ができなくなりました。

認定経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。私も2013年7月に経営革新等支援機関に認定していただきました。

①自社の財務内容や経営状況を「見える化」したい

②事業計画書を策定したい

③金融機関と良好な関係を構築したい

などについてお考えのお客さまはご相談ください。

(参考)中小企業庁のHPより 

      http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

得意業種

製造業、小売業、卸売業、運送業、倉庫業、建設業、不動産賃貸業、造船業、情報通信業、飲食業、通訳翻訳業、FC運営会社、アミューズメント施設運営会社、イベント企画会社、その他のサービス業、社会福祉法人、NPO法人などのお仕事をしてきました。

会計ソフト

弥生会計、PCA会計、マネーフォワード、freeeほか